経済

■目次

オマーンは中東の国としては比較的多様な経済を持っていますが、石油輸出に頼っており、貨幣価値では2018年に鉱物性燃料が製品輸出全体の82.2％を占めました。これを受け、経済の多角化は政府によって優先事項とみなされています。特に1998年の石油価格の低迷以降、オマーンは経済の多角化を積極的に計画し、他の産業分野、すなわち観光とインフラに重点を置くようになっています。オマーンは1995年に経済多角化のための2020ビジョンを策定し、2020年までに石油の割合をGDPの10%未満にすることを目標としていましたが困難となり、「2040ビジョン」が策定されました。

オマーンは、観光、国内生産、輸出シェアを拡大するために、マスカット、ドゥクム、ソハール、サララの港湾インフラの改修と拡張を進めています。また、2021年の完成を目指し、ドゥクムに日産23万バレルの製油所と石油化学プラントを建設し、下流部門を拡大しています。オマーンの産業活動の大部分は、8つの工業州と4つのフリーゾーンで行われています。民間部門の最大の雇用主は、建設業、卸売・小売業、製造業です。建設業は全労働力の48％近くを占め、次いで卸売・小売業が全雇用の約15％、製造業が約12％を占めます。しかし、建設業や製造業に従事するオマーン人の割合は、2011年の統計ではいまだ低いのが現状です。

米国との自由貿易協定が2009年1月1日に発効し、すべての消費財・工業製品の関税障壁が撤廃されたほか、オマーンに投資する外国企業を強力に保護するようになりました。 オマーンのもう一つの収入源である観光は増加傾向にあります。 人気のイベントは、首都マスカットから1,200km離れたドファール州のサララでモンスーンシーズン（8月）に行われる「カリーフ祭」で、マスカット祭と同様のものです。この後者のイベントの際、サララ周辺の山々は、オマーンの他の場所ではほとんど見られない涼しい気候と豊かな緑のために、観光客に人気があります。 オマーンの外国人労働者は年間推定100億米ドルをアジアやアフリカの母国に送金しており、その半数以上が月給400米ドル未満です。最大の外国人コミュニティはインドのケーララ州、タミルナドゥ州、カルナタカ州、マハラシュトラ州、グジャラート州、パンジャブ州の出身者で、オマーンの全労働者の半分以上を占めています。海外労働者の給与はオマーン人よりも低いことが知られていますが、それでもインドでの同等職種の2倍から5倍高くとなっています。 外国直接投資（FDI）の面では、2017年の投資総額は240億米ドルを超えています。FDIのうち最も高い割合を占めるのは石油・ガス部門であり、約130億米ドル（54.2％）、次いで金融仲介部門であり、36億6000万米ドル（15.3％）でした。FDIは、推定値115億6000万米ドル（48％）のイギリスが支配的であり、次いでUAE26億米ドル（10.8％）、クウェート11億米ドル（4.6％）と続いています。

オマーンの石油の確認埋蔵量は約55億バレルで、世界第25位です。石油はPetroleum Development Oman（PDO）によって採掘・処理されており、生産量は減少傾向にあるものの、確認埋蔵量はほぼ一定しています。 1970年代のエネルギー危機の後、オマーンは1979年と1985年の間に石油生産量を2倍に拡大しました。2000年から2007年にかけて、生産量は日量972,000バレルから714,800バレルへと26%以上減少しましたが、2009年には816,000バレル、2012年には930,000バレルまで回復しました。オマーンの天然ガス資源は8495億立方メートルと推定され、世界で28位となっています。
これら石油とガスは2018年に政府の収入の71％を占め、2017年に名目GDPの30.1パーセントを占めました。

2019年9月、オマーンは国際ガス連合研究会議（IGRC 2020）を開催する最初の中東の国となることが確定しました。この16回目の反復は、2020年2月24日から26日にかけて、オマーンLNGと共同で、石油ガス省の後援のもとで開催されます。

オマーンの観光は近年かなり成長しており、同国最大の産業の一つになると期待されています。世界旅行観光協議会は、オマーンは中東で最も急速に成長している観光地であると述べています。オマーンの首都マスカットは、旅行ガイド出版社のロンリープラネットによって2012年に世界で2番目に訪れるべき都市、およびアラブ観光の首都に選ばれました。

2016年、オマーンのGDPに観光が2.8％貢献しました。2009年の5億500万RO（13億米ドル）から2017年には7億1900万RO（18億米ドル）に成長しています（+42.3%の成長）。湾岸協力会議（GCC）の市民はオマーンを訪れる観光客全体に占める割合が最も高く、48％と推定されています。次に多いのが他のアジア諸国からの観光客で、全体の17%を占めます。

2019年11月、オマーンは到着時ビザのルールを例外とし、すべての国籍の観光客にe-ビザの概念を導入しました。新しい法律の下で、訪問者はオマーンのオンライン政府ポータルにアクセスして、事前にビザを申請することが求められます。

オマーンは、インターネット利用率、モバイルブロードバンド契約率、物流実績、大学ランキング上位3校の平均で高得点を獲得しており、オマーンの企業の大半は石油・ガス、建設、貿易部門で操業しています。
今後、観光や現地生産、輸出シェアを拡大するため、マスカット、ドゥクム、ソハール、サララの港湾インフラの改修・拡張を進めています。また、2021年の完成を目指し、ドゥクムに日産23万バレルの製油所と石油化学プラントを建設し、下流部門を拡大しています。オマーンの産業活動の大部分は8つの工業州と4つのフリーゾーンで展開されています。民間部門の最大の雇用主は、建設業、卸売・小売業、製造業であり、建設業は全労働力の約48%を占め、次いで卸売・小売業が全雇用の約15%を占め、製造業は全雇用の約30%を占めています。

オマーンの漁業は、2016年のGDPに0.78％貢献しています。2000年から2016年の間の魚の輸出は1億4400万米ドルから1億7200万米ドル（+19.4%）に増加しました。2016年のオマーンの魚の主な輸入国はベトナムで、金額にして8000万米ドル近く（46.5%）を輸入し、2番目に多い輸入国はアラブ首長国連邦で、約2600万米ドル（15%）を輸入しました。その他の主な輸入国は、サウジアラビア、ブラジル、中国である。オマーンの魚の消費量は世界平均のほぼ2倍である。総漁獲量（トン）に対する輸出魚の比率は、2006年から2016年にかけて49～61％の間で変動しています。オマーンの水産業における強みは、優れた市場システム、長い海岸線（3,165km）、広い水域を持つことにあります。一方で、オマーンは十分なインフラ、研究開発、品質と安全性のモニタリングが不足しており、合わせて漁業によるGDPへの貢献も限定的です。

デーツは果実作物全体の生産量の80％を占めています。さらに、デーツ農園は同国の総農業面積の50％を占めています。2016年のオマーンのデーツの推定生産量は35万トンであり、第9位の生産国となっています。デーツの生産量の75%は10品種の品種からなり、オマーンのデーツの輸出総額は2016年に1260万米ドルで、オマーンのデーツの輸入総額は2016年に1130万米ドルとほぼ同額です。主な輸入国はインドです（全輸入額の約60％）。オマーンのデーツ輸出は、2006年から2016年にかけて安定的に推移しており、オマーンは、デーツ生産のための良好なインフラと栽培やマーケティングへのサポート提供を有しますが、農業や栽培におけるイノベーション、サプライチェーンにおける産業連携が欠けており、未使用のデーツの高いロスが問題となっています。

オマーンは絶対王政であり、スルタンの言葉が法として効力を持ち、司法部門はスルタンに従属します。また、オマーン憲法によればシャリーア法は法源の一つであり、離婚や相続などの家族法に関する問題は民事裁判所内のシャリーア法廷が担当します。1970年以降、すべての法律は1996年の基本法を含む勅令によって公布されています。
国家の基本法はオマーンの法制度の基礎とされ、同国の憲法として運用されています。基本法は1996年に発行され、これまで2回改正されています。2011年に抗議運動を受け、2021年にオマーン皇太子の地位が創設されました。

オマーンの立法府は二院制で、上院の国家評議会（Majlis ad-Dawlah）と下院の諮問評議会（Majlis ash-Shoura）からなります。政党も宗教に基づく所属も禁止されています。上院は71名の議員からなり、オマーン人からスルタンが任命し、諮問権のみを有します。 協議評議会の84人のメンバーは普通選挙で選ばれ、任期は4年（3年の任期で任命され、1回更新可能）です。 前回の選挙は2019年10月27日に行われ、次回は2023年10月に予定されています。

1970年以降、オマーンは穏健な外交政策を追求し、外交関係を飛躍的に拡大させてきました。1979年のキャンプデービッド合意を支持し、同年のエジプト・イスラエル和平条約調印後もエジプトとの関係を絶たなかったソマリア、スーダンと並ぶアラブ連盟3カ国の一つでした。ペルシャ湾危機の際には国連軍の連合軍を支援しています。1980年には6カ国からなる湾岸協力会議が発足し、オマーンはその一員として、近隣諸国と密接な関係を築いてきました。
1983年の中東和平会議と同様、伝統的に中東和平の取り組みを支持してきました。1994年4月には、ペルシャ湾諸国として初めて、和平プロセスの水作業部会の全体会合を主催しています。

また、オマーンはイランと友好的な関係を維持している数少ないアラブ諸国の一つといえます。ウィキリークスは、2007年にイランの海軍に捕らえられたイギリスの船員の解放をオマーンが支援したとするアメリカの外交公電を公開しました。両国は定期的に代表団を交換しています。

冷戦時代にドファールの反乱軍を共産主義者が支援していたため、オマーンは共産主義国との関係を避けていました。近年、オマーンは中央アジアの共和国、特にカザフスタンにおいて、石油パイプラインの共同プロジェクトに関与するなどの外交的な取り組みを行っています。オマーンはアラブ連盟や湾岸協力会議などの国際機関や地域機関にも積極的に参加しています。